同友会の活動・組織

会員の経営体験に基づいた例会

例会は同友会活動の中でも最も身近で内容の濃い「学び合い」の場です。そこでは、会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルが一般的です。報告者の話から学ぶとともに、討論では、参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫る意見の交換を心がけています。

経営指針確立の運動

同友会では、経営理念・経営方針・経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味することを重視しています。また、社員の参加をどう促していくかも重要なテーマです。

共同求人活動

新卒者を採用するための共同での活動です。学生に生きがい働きがいを提示できる魅力ある企業づくり、採用した若い社員が育つ風土づくり、地域における中小企業への理解の促進、学校や父母との連携による地域全体の教育の推進などをめざしています。

社員教育活動

「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め会社の基本理念(経営理念)を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。

労使の信頼関係を強める活動

中小企業家同友会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解(=労使見解)」(「人を生かす経営」所収)を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。

障害者問題の取り組み

中小企業において障害者雇用を推進するため、雇用経験の交流、実習生の受け入れ、養護学校等関係者との交流などを行っているほか、働く場づくりの研究などに取り組んでいます。

中小企業をとりまく経営環境を改善する活動

同友会では、中小企業の経営努力が報われる経営環境をつくるため、「中小企業憲章」の制定に取り組んでいます。同憲章はEUの小企業憲章をモデルに、中小企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、諸法令を整備充実させる道筋を示すものです。

景況調査などの調査研究活動

全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年4回の景況調査を行い「同友会景況調査報告(DOR=ドール)」を発表しています。各都道府県ごとの同友会でも、景況をはじめ金融、賃金、労働実態などの調査活動を行っています。

その他の活動

企業後継者育成などを目的とした青年部活動、女性経営者・経営者夫人が経営者としての実力を高める女性部活動、異業種・同業種の企業間交流・ネットワークづくりをすすめる活動、地球環境保全のための活動などを行っています。

組織図

組織図

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