政策委員会

振興条例に関する要望書を石井知事に提出

１月２７日、中曽根代表理事、近江副代表理事、新村政策広報委員長、山崎事務局長は、富山県庁で石井知事と面会し、富山県が2012年内制定を目指している中小企業振興基本条例に関する要望書（添付ファイル）を提出、「中小企業の役割を明記し、県民にとってわかりやすく実効性のある条例にしていただきたい」と要望しました。

中小企業振興条例制定に当たっての要望・提言.pdf

学習運動を進めよう！

2010年（平成22年）6月18日、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを謳った中小企業憲章が閣議決定されました。

中小企業振興基本条例はその地域版として、中小企業の振興施策を行政の重要課題と位置づけ自治体の役割や施策の基本的な姿勢、考え方を明記するもので全国１８府県はじめ多くの自治体ですでに制定されています。

「国民や地域と共に歩む」ことをめざす中小企業家同友会では、早くから中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起し、地域経済の活性化を促す中小企業振興基本条例の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけてきました。

富山同友会では、中小企業家の声を各方面に届ける一方、新年度は中小企業振興条例に関し全会員を対象とした学習運動を展開し、理解を広げていく予定です。

【参考】
中小企業家同友会全国協議会「中小企業憲章サイト」
http://www.doyu.jp/kensyou/