政策委員会

金融行政・金融機関の今後の姿勢方針を説明

10月4日に富山丸の内合同庁舎内で金融庁の業務説明会が開催され、富山同友会を代表して森田代表理事と近江副代表理事が出席しました。
　同説明会には同友会のほか、富山県、魚津市、高岡商工会議所、富山市北商工会、富山県中小企業団体中央会から役員・職員が出席しました。

説明会の冒頭、金融庁の小野監督局参事官より、デフレ脱却に向けた金融の役割、金融機関のモニタリング基本方針の概要など、中小企業に対する施策説明がなされました。中小・地域金融機関向け監督方針については、金融機関に対し、より一層顧客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリスクを管理すること、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、企業の育成・成長を強力に後押しすること、などを重点ポイントに監督していく旨説明がありました。

会員企業の実態とナマの声を伝える

続いて行われた意見発表では出席者が金融行政ならびに地域金融機関に対する意見要望を発表しました。同友会では、森田代表理事が同説明会開催に合わせて行った会員アンケート結果を発表。最近の市場環境下で円安等に起因する燃料高が経営に影響を与えていること、現在、金融機関が進めている企業支援策は中小零細企業には情報が乏しいこと、業界の内容に精通した外部専門家がまだ少なく利用しづらいといった声があることを説明しました。また、経営者本人の個人保証についても民法改正等を含めた形でなくす方向で進めてほしいとの声が大きいことを伝えました。

　さらに近江副代表理事は、中小企業と金融機関の日常的な交流機会を設定して相互理解を図ること、エコノミックガーデニングに代表される産学官金挙げての総合的な地域活性化の取り組み強化を要望しました。