同友会の組織体制

労使の信頼関係を強める活動

中⼩企業家同友会は、1975年に「中⼩企業における労使関係の⾒解（＝労使⾒解）」（「⼈を⽣かす経営」所収）を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え⽅を明らかにしたもので、その⾒解の実践として経営指針確⽴運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。

中⼩企業をとりまく経営環境を改善する活動

同友会では、中⼩企業の経営努⼒が報われる経営環境をつくるため、「中⼩企業憲章」の制定に取り組んでいます。同憲章はＥＵの⼩企業憲章をモデルに、中⼩企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、諸法令を整備充実させる道筋を⽰すものです。

景況調査などの調査研究活動

全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年４回の景況調査を⾏い「同友会景況調査報告（ＤＯＲ＝ドール）」を発表しています。各都道府県ごとの同友会でも、景況をはじめ⾦融、賃⾦、労働実態などの調査活動を⾏っています。

その他の活動

企業後継者育成などを⽬的とした⻘年部活動、⼥性経営者・経営者夫⼈が経営者としての実⼒を⾼める⼥性部活動、異業種・同業種の企業間交流・ネットワークづくりをすすめる活動、地球環境保全のための活動などを⾏っています。