お知らせ

富山同友会と日本政策金融公庫富山・高岡支店（以下：公庫）は、１２月２５日、中小企業の支援に関する覚書を結びました。同友会が同公庫と覚書を締結するのは北陸三県で初となります。
　具体的な同公庫より融資制度などの情報提供、研修への講師派遣や企業からの相談対応、さらに定期的に地域経済動向に関する情報交換などで相互に協力しあう予定です。

写真／覚書を交わす　左側より近江副代表理事、西山支店長、森田代表理事

覚書締結までの経緯は、以前から同友会への理解を深めてもらうため、定時総会や新春のつどいに富山支店の支店長を来賓として招き関係を深めてきましたが、 一昨年11月の日本政策金融公庫豊永専務と中同協役員の懇談（本紙2013年12月15日号掲載）が契機となり、昨年夏ごろから、富山支店と他県の内容を 参考にしながら覚書締結に向けての準備を進めてきました。

　具体的な内容としては、(1)同公庫より融資制度などの情報提供(2)研修への講師派遣(3)地域経済情報や動向に関する情報交換(4)企業からの相談対応(5)その他中小企業の支援に寄与する事項の5項目です。

　今後は、互いの理解を深めながら金融面だけでなく、地域経済の活性化の促進にむけての情報交換などの取り組みを進めていきたいと考えています。

　富山同友会は全国で9番目の覚書締結となりました。全国各同友会で地域経済の発展を目指し、日本政策金融公庫との連携が進んでいます。