事業の再構築に向けた企業づくり
～コロナで深める『労使見解』～

2019年「第６回経営労働問題全国交流会」以後の２年間の間は、コロナ禍による経営環境の激変の期間となりました。

今回開催される「第７回経営労働問題全国交流会」は、オンラインによる開催となりますが、その内容は、まさに「同友会らしい事業の再構築とは何か」を明らかにする交流会となります。

◎開催意義

（１）経営労働委員会が担当する４部門（①労使見解の理解と実践の推進、②経営指針成文化・実践運動の推進、③企業変革支援プログラムの作成・改訂と普及、④労使における今日的課題の検討）について見識を深め、同友会がめざす企業づくりの運動を交流・推進する場とします。

（２）各地で「人を生かす経営」＝「労使見解」の実施企業を増やし雇用と地域をまもる中小企業の役割を再認識し、地域からの期待に応えられる企業づくりの方向を確認する場とします。

（３）新型コロナの影響が続き、「激動をよき友に」全社一丸経営が求められる中で「労使見解」を深め、実践することの重要性を確認する場とします。

*「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」。
　1975年に発表された労使の信頼関係こそ企業発展の原動力であるとする見解。
　「経営者の責任」をはじめ８つの項目から構成されている。中同協発行『人を生かす経営』所収。

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主催：中小企業家同友会全国協議会

会費：２,０００円

参加対象：
（１）各地経営労働委員、経営指針成文化運動等に携わる役員
（２）同友会がめざす企業づくり運動を推進する会員及び事務局
（３）経営指針を成文化し、企業変革支援プログラムに取り組んでいる会員

※詳細は下記をご参照ください

2021第7回経営労働問題全国交流会リーフレット.pdf

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お申し込みはe-doyuよりお願いします。

申込締切：9 月14 日（火）
　　　　　※ 9 月15 日（水）以降のキャンセルは会費の全額をご負担いただきます。

開催場所