1月20日(火)射水市の救急薬品市民交流プラザにおいて、射水支部・政策委員会との合同例会が開催され35名が参加しました。
経済の好循環を生み出すために物価上昇率を上回る賃上げを企業に求める声が高まり、
その一端として近い将来、最低賃金を全国平均で1500円（現在富山県1062円）まで上げる必要が喧伝されています。

景況調査結果でもみられるように、これまでも会員企業の多くは賃上げに取り組んできましたが、
この1500円のインパクトは大きく、それにどう対応していくのか、
そもそも対応すること自体可能なのか、について参加者間で率直に議論しました。

冒頭、税務と労務の専門家であり多くの社員を持つ経営者でもある、
富山中央社会保険労務士法人 代表社員　湊 恒成会員（城北支部）、
堺義洋税理士事務所 所長 堺 義洋会員（射水支部）より問題提起がありました。

湊会員からは「1500円になった場合、単純計算で高卒初任給は259,950円となりさらに15％の社会保険料がかかる。
当然ながら既存社員の賃上げも必須となる。まずは、そうなった場合に人件費はいくら上昇するのかシミュレーションしてみてほしい」と提起しました。

堺会員からは「変動損益計算書を使えば5年先の固定費は予測できる。その上で利益を出すための付加価値をどう上げていくか、社員と一緒に考えてもらいたい」との報告がありました。

これを受けてグループ討論を行い、
「課題に数字で切り込むこのような例会にも参加すべきだと感じました」、
「ここまでの水準となると経営者だけの努力では対応できない。社員と一緒に抜本的な対応策を考える必要があると感じました」といった
様々な意見が聞かれ、続編を望む声も多数寄せられました。